弁護士費用 債務整理

弁護士費用については,下記の金額を基準としております。個別の事件の具体的な費用額につきましては,受任の前に説明いたしますので,ご相談の際にお問い合わせください。着手金の分割払いや日本司法支援センター(法テラス)による弁護士費用の立替制度の利用もできますのでご相談ください。

法律相談

個人の債務整理の法律相談料は無料です。(継続して相談が必要な場合,2回目以降も相談料は無料です。)

相談のみで終了する場合には,弁護士費用は一切かかりません。

 

各種債務整理手続

※費用は全て税込で表記しています。

※税制改正により消費税率が変更された場合には,税率改正以降,各種費用の発生時点等の改製税率に基づく消費税相当額をご負担いただくことになります。

    着手金 弁護士報酬
任意整理    債権者1社あたり33,000円(税込)  減額できた場合には,減額分の11%
自己破産  

330,000円(税込)

(管財事件・個人事業者の方の破産事件を除く)

0円(免責決定報酬なし)
個人再生  

440,000円(税込)

(住宅資金特別条項の加算なし)

0円(再生計画認可報酬なし)

過払金返還請求

(完済した方)

裁判せずに回収した場合 0円 回収額の22%(税込)
裁判による回収の場合

回収額の27.5%

その他の実費

通常の実費(郵送費,住民票取得費用等)の他に,申立実費(印紙代,予納金)として,以下の金額が必要となります。(金額は札幌地方裁判所の場合です。)。

申立実費
 自己破産

 申立手数料(印紙代)1,500円,予納金(官報公告費用分)11,859円(個人の同時廃止手続の場合です。

管財事件の予納金については,裁判所が個別に決定した金額となります。)

個人再生

申立手数料(印紙代)10,000円,予納金(官報公告費用分)13,744円

過払金返還請求訴訟

請求額に応じた申立手数料(印紙代)+予納金(郵送料)4,000円程度

具体例による費用の説明

編集中

任意整理

※個別の事件の具体的な費用額につきましては,受任の前に説明いたしますので,ご相談の際に弁護士にお問い合わせください。

債務整理の弁護士費用
債務整理の弁護士費用

それぞれの状況に応じ、まずは方針を決めさせていただきます。

方針が決まりましたら、毎月一定額をお支払いいただきます。

その預り金の中から相手方への支払や弁護士費用にあてさせていただきます。

【例】

債務総額100万円

任意整理をご希望の場合

→月額3万円をお支払いいただきます。

(それ以外のお支払いはありません。)

債務整理にかかる弁護士費用

債務整理の弁護士費用
債務整理の弁護士費用

上記のとおり、毎月お支払いいただく中から下記の弁護士費用を清算させていただきます。

 

【任意整理】 

着手金:債権者1社あたり3万3000円

報酬金:減額できた場合には減額分の11%

    過払金が発生して回収できた場合は回収額の22%

※すでに返済完了している過払金の返還請求のみの場合には着手金は発生いたしません。

 

【自己破産】

着手金33万円

(管財事件の場合は別途予納金(20万円~)を裁判所に納付する必要があります。)

 

【個人再生】

着手金44万円

(再生委員が就くこととなった場合は別途予納金(20万円~)を裁判所に納付する必要があります。)

 

【その他】

別途印紙代や郵便切手代等の実費が発生しますが、いずれも上記の預り金より清算させていただきます。

 

 

債務整理に関するQ&A


債務整理の費用に関してよくある質問について弁護士が解説します。