札幌で借金等の債務整理案件に積極的に取り組んでいる弁護士事務所です

借金問題を解決する４つの方法

債務整理とは，多額の借金を負ってしまった方が，生活を再建するために，借金の負担を軽減，もしくは免除してもらう手段です。債務整理の方法には主に，下の４つがあります。

任意整理

任意整理とは，利息のカットや分割回数について貸金業者と直接交渉をし，今後の返済計画を話し合いで決めていく手続きです。

個人再生

個人再生とは，裁判所に再生計画の認可決定を受け，借金を大幅に減額してもらう手続きです。また，住宅や車などの資産を残せるという特徴があります。

破産

裁判所に申立を行うことで，一定の価値のある財産を清算して債権者に配当し，その後，裁判所から免責決定が出されたら，残りの借金が全額免除される，という手続です。

過払金返還請求

消費者金融などから，利息制限法より高い金利で借入をしていた場合，実際に支払う必要が無かったにも関わらず，支払っていたお金の返還を求める手続です。

それぞれのメリット・デメリットを理解し，適切な方法を選ぶことが重要です。

任意整理とは，利息のカットや分割回数について貸金業者と直接交渉をし，今後の返済計画を話し合いで決めていく手続きです。昔の契約書や返済関連書類を取っていない場合でも任意整理は可能です。法律に従い，業者に過去の取引履歴の開示を請求できるので，いつ，どこから，どのくらい借りたのかをおおよそ把握できれば調査が可能です。

また，任意整理は，債権者の対象を選んで手続きすることが可能なので，保証人への影響を避けたい借金については，対象から外して手続をすることが可能です。（個人再生，自己破産の場合は，原則，保証人に借金の残債全額の一括返済が求められる。）

《メリット》

• 比較的簡単な手続きのため，家族に秘密にしやすい。
• 手続の負担が少ない。
• 自宅や財産はそのまま残せる。

《デメリット》

• 返済を続けられることが条件
• 法的な手続きではないため，任意整理に応じない債権者もいる。
• 個人再生や破産と比べて，残債は多く残る。
• ブラックリストにはのる。

民事再生とは、借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい、減額された借金を返済していく手続です。具体的には，債務を５分の１程度にまで（借金が3000万円以上の場合は１０分の１）減らすことが可能です。また，単に減額させるだけでなく，返済期間を３年から５年の長期分割払いにすることができます。

《メリット》

• 自宅や車を残せる。
• 大きく残債をカットできる。
• 資格制限がない。

《デメリット》

• 利用の要件が厳格で，手続きが複雑である。
• 安定した収入見込みが必須。
• ブラックリストにはデータが残る。

自己破産とは、借金を返済できなくなってしまった方が裁判所に申立てを行なうことで、一定の価値のある財産を清算して、債権者に配当する手続きです。その後、裁判所から免責決定されたら、残りの借金が免除され、借金がゼロになります。一般的に言われる破産手続は、「破産」という手続きと、「免責」という手続きに分けられます。破産手続は、財産を処分（換価＝現金化）して債権者に配当する、という手続きです。それでも残ってしまった借金を免除してもらうのが、免責手続です。

《メリット》

• 借金を免除してもらえる。
• 返済を続ける必要がなくなる。
• 一定の財産は手元に残すことができる。

《デメリット》

• 手続中は一定の職業・資格に条件がかかる。
• 生活必需品等を除く財産を処分しなければならない。
• 免責不許可事由（ギャンブル等）があり，免責されないということもある。

「過払い金」とは、高い金利で借入れていた場合、実際には支払う必要がなかったにもかかわらず、支払っていたお金のことです。長い間、高い金利で支払いを続けていると過払い金があるため、まだ借金がある方は借金が減額できたり完済することができ、すでに借金が終わっている方はお金が戻ってくることがあります。

《メリット》

• 借金がなくなり，過払い金が戻ってくる可能性がある。
• 過払金が無かった場合でも，借金が減る可能性がある。

《デメリット》

• 返済途中の場合は，一時的にブラックリストに載る可能性がある。（完済している場合は載らない）
• 完済日から１０年経過してしまうと時効になってしまい，過払い金が取り戻せなくなる。

債務整理に関する　Q＆A

債務整理に関してよくある質問について弁護士が解説します。

Q1. 家族や職場にバレないように、債務整理をすることはできますか？

A1. 回答

Q2. 弁護士費用が高額ならないか心配です。頼む前にきちんと説明してもらえますか？

A2. 回答

Q3. 債務整理をするとどんな影響があるのですか？その後の生活がとても不安です。

A3. 回答

よくあるご質問　一覧をみる　>>

２　正式に弁護士と委任契約

面談後，内容にご納得いただけた場合，正式に委任契約を結びます。

（面談のみの場合は，ここで終了です。）

契約後，各債権者に受任通知を発送します。

３　手続き開始

各債権者から取引履歴を取寄せ，正確な債務額を確定させます。その後，各手続を進めていきます。

４　手続き完了

各債権者との和解完了，もしくは裁判所の免責が確定すると，手続きは完了です。

５　返済のサポート

手続終了後の返済管理。完済までサポートします。

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