札幌の弁護士に借金と債務の無料相談をするなら
弁護士による債務の無料相談
債務整理について弁護士へのご相談をご希望の方は、まずは以下の無料相談フォームからお問い合わせください。
弁護士からメールもしくはお電話で直接連絡させていただきます。
札幌だけではなく、北海道内遠隔地からのご相談も可能ですので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
※重要なお知らせ※（2020.11.17）
コロナウイルス感染拡大のため2020年12月25日までの期間限定でお電話での無料相談を承っております。
弁護士不在時など弁護士の都合が合わない場合を除き、以下のお電話にご連絡いただければご相談に応じさせていただきます。
なお、ご相談前に以下の点を伺いますのでご了承願います。
1 お名前（漢字とフリガナ）
2 ご住所
3 お電話番号（携帯電話可）
4 家族構成
5 月収（手取り）
6 預貯金額
7 債務総額
8 債権者数
弁護士法人高須法律事務所
TEL 011-522-9950
借金問題、債務の問題でお悩みの方は、まずは上記の無料相談フォームからご相談いただければと思います。
弁護士がメールもしくはお電話で対応させていただきます。
（なお、順番に対応させていただいておりますので、相談件数が多い場合にはお待ちいただく可能性もございます。ご了承ください。）
借金にお悩みの方へ
当ホームページは、弁護士法人高須法律事務所（札幌弁護士会所属）が運営しております。
北海道や札幌の経済環境は景気回復からは程遠く、経済的に苦しい生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃいます。
また、現在はコロナウイルスによる影響で仕事がなくなってしまったり、給料が減額されてしまったり、会社が立ち行かなくなって生活もままならないなど、借金や債務の問題でお困りの方はとても多いといえます。
借金をした理由は、みなさまいろいろなご事情があったかと思います。
しかし、借金をした結果、返済の悩みを抱えられている方は、なかなか他人に相談できず、おひとりでお悩みになられていることでしょう。
解決に向けての一歩を踏み出すためにも、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
弁護士法人高須法律事務所
弁護士 高須大樹（札幌弁護士会所属）
当弁護士事務所の特徴
■すぐに取立・督促を止めます。
ご依頼いただいた後、すぐに弁護士が介入して取り立てや督促を止めます。
（闇金等の場合にはすぐに止まらない場合もありますが、迅速に対応します。）
■弁護士が直接お話を伺います。
大手の法律事務所と異なり、事務員ではなく弁護士が直接ゆっくりお話を伺います。
■信頼関係を大切にします。
■プライバシーを守ります。
債務整理の相談事例
・消費者金融から多額の借り入れがある。
・銀行や信販会社から複数の借入がある。
・返済日が来たが、返すお金がない。
・気づいたら借金の額が多額になってしまった。
・生活費が大赤字で借入しないと生活が立ち行かない。
・利息ばかり払っていて借金の元本が減らない。
・余裕がなくて住宅ローン返済の目途が立たない。
・借入先から訴訟を起こされた。
・督促状が自宅に届いた。
・自宅まで取立に来られている。
・債権者からの電話が鳴りやまない。
・債務（借金）がたくさんあり自分でも総額が把握できていない。
・家族に内緒で借金をしている。
・裁判所から支払督促が届いた。
・借金返済の期日・期限が迫っている。
・ローンの督促の電話が鳴りやまない。
・返済不能な状態が続いている。
・車のローンが支払えない。
・家計が自転車操業で返済できない。
・コロナウイルスの影響でシフトに入れず返済できない。
・コロナウイルスのために失業してしまい返済できない。
・コロナウイルスのせいで収入が減り借金返済ができない。
・債権者と怖くて話ができない 。
・債権者に脅されている。
・夜の接待を伴う仕事をしているがコロナの影響で収入が減り生活に困窮している。
・ホステスをしているが店の売上が下がって給料を支払ってもらえない。
・給付金で一時的にしのいだが、これ以上返済できない。
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ弁護士にご相談いただければと思います。
ご相談フォームから、無料でご相談に応じさせていただきます。
（お電話でのご相談には応じておりませんので、ご了承ください。）
借金問題の解決の方法
借金・債務を解決する方法には以下の方法があります。
債務整理を検討する場合、通常はまずは任意整理を検討することになります。
法律の利率に従って、分割期間を延ばしてもらったり、利息を免除してもらううなど、現在よりも有利な内容での和解を目指します。
個人再生は、裁判所の手続により債務の金額を一定額減額するものです。
債務の額等により、どの程度減額できるのかは変わってきます。
安定的な収入があることが条件になります。
自己破産（免責申立）は、裁判所の手続でご自身の財産を手放す代わりに全ての債務を免除（免責）してもらうものです。
免責不許可事由がないことなどが条件になります。
どの方法で債務整理すればよいか
任意整理・個人再生・自己破産のうち、どの方法を取るかはご自身の状況に合わせて適切に選択する必要があります。
まずは、専門家である弁護士にご相談いただければと思います。
ご来所されての相談は、昼間お忙しいお勤めの方や主婦の方でもご相談いただけるよう、土曜日と平日の夜も行っております。
（営業時間中にご予約いただく必要があります。）
弁護士へのご相談をご希望の方は、まずは下記のご相談フォームからご連絡いただきますようよろしくおねがいいたします。
※お知らせ※ 2020.6.16
コロナウイルスによる影響で債務整理・借金問題のご相談を多数いただいており、弁護士との面談のご予約が取りづらくなっております。
弁護士へのご相談を希望される場合には、お電話か無料相談フォームよりお早めにご連絡いただき、ご予約をお取りいただきますようお願いいたします。
※お知らせ※ 2020.7.6
テレビＣＭ等を積極的に行っていた東京ミネルヴァ法律事務所（第一東京弁護士会所属）が、2020年6月24日付で東京地方裁判所より破産開始決定を受けました。
東京ミネルヴァ法律事務所はテレビＣＭ等の広告も積極的に行っていたようですので、札幌でも東京ミネルヴァ法律事務所に債務整理や借金問題のご依頼をされていた方が多数いらっしゃるかと思いますが、連絡が取れなくなるなどご不安をお持ちの方も多いと思われます。
それぞれご依頼された手続の状況に応じて対応方法も変わってまいりますので、ご不安をお持ちの方はまずは弁護士にご相談されてはいかがかと思います。
弁護士へのご相談を希望される場合には、お電話か無料相談フォームよりお早めにご連絡いただき、ご予約をお取りいただきますようお願いいたします。